債務整理 個人再生

個人再生とは

 

住宅ローンが残っているけれど家を手放したくない…こんな時はどうすればいいですか?


 

 

住宅ローンの返済が困難だけれど自己破産をして家を処分したくない、そんな人のために「個人再生」という方法があります。


 

個人再生とは、任意整理で引き直し計算を行ってもまだ返済できない額の借金が残っているけれど自己破産はしたくない、または住宅ローンの返済に困ったときに住宅を手放さずに生活を再建することができる債務整理の方法です。

 

個人再生の特長は、何といっても住宅を手元に残して借金の額を圧縮できるということです。住宅ローン付きの住宅を手放したくない場合、住宅ローン以外の借金が減額し、以後の利息もカットされます。

 

一般的には住宅ローンを除く借金総額の5分の1、もしくは最低100万円以上を原則3年間で返済することになります。借金の額が大幅に圧縮できるので返済がかなり楽になります。なお、住宅ローンに関しては免除・減額はできないので注意が必要です。

 

自己破産同様、住所・氏名が官報に掲載されることになりますが、ここから周りの人に知られる心配はありません。また、個人再生の場合は自己破産のように資格制限を受けることはありません。借金の理由を問われることもないので、ギャンブルや浪費による借金でも問題ありません。

 

個人再生の種類

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の2つの種類があります。

 

小規模個人再生

継続的に収入を得る見込みがあり、債権の総額が5000万円未満という条件を満たせば利用できます。フリーター、パート、年金受給者などでも継続収入があれば可能となります。この方法を用いる場合は返済計画に対して債権者の過半数の同意と、同意した債権者からの借金額が総額の半分以上を占めていなければなりません。

 

給与所得者再生

給与所得者再生の場合は、小規模個人再生の条件を満たしているほか、定期収入がありその収入の変動が年収の20%以内であれば利用できます。こちらは小規模個人再生とは異なり、債権者の同意を得られなくても手続きを行うことができます。

 

個人再生の条件

個人再生は債務の一部を法的に免除する手続きなので、誰でも利用できるわけではありません。個人再生を利用するには以下の条件を満たしている必要があります。

 

  • 破産に準ずる経済状態にあること
  • 住宅ローンを除く借金額が5000万円以下であること
  • 将来継続的に、または反復して収入を得る見込みがあること

 

このほかにも条件はありますが、最も大事なのは再生計画に基づいた返済が可能な家計であるということです。収入から支出を差し引いて、最低でも3万円程度の余剰がなければ個人再生は難しいと言われています。


任意整理について 自己破産について 個人再生について 過払い金返還請求について