債務整理 住宅ローンのみ

住宅ローンのみでも個人再生はできる?

 

住宅ローン以外の借金がない場合、住宅ローンのみでも個人再生をすることはできますか?


 

 

意外に思われるかもしれませんが、住宅ローン以外の借金がない場合でも、住宅ローン特則付きの個人再生を行うことは可能です。


 

住宅ローン特則は、住宅ローンを守りながらその他のキャッシングやクレジットカード、融資などによる借金を減免するための制度です。そのため、本来は住宅ローン以外の借金があることを前提に考えられています。

 

しかし、この住宅ローン特則では「その他の一般の再生債権が存在しなければならない」ということを特別に定めたルールがないため、住宅ローン特則を利用することだけを目的とした個人再生の申し立ては可能です。

 

住宅ローン特則では、住宅ローン債務については原則として1円も減額は認められません。借入元本はもちろん、過去に滞納分があればその滞納分と遅延損害金、将来の利息に至るすべてを支払う義務があります。

 

でも、債務が減額されないのに住宅ローン特則付きの個人再生申立をする意味はあるのでしょうか?

 

住宅ローン特則のメリット

住宅ローン特則のメリットの1つとして、期限の利益の回復、巻き戻しが挙げられます。

 

通常、住宅ローンを3ヶ月以上滞納すると、保証会社が残りの債務を銀行に一括返済することで債権が銀行から保証会社に移転します。さらに返済が滞ると、保証会社による住宅の競売、差し押さえがなされます。

 

この段階まで来てしまうとここから住宅ローンを復活させることは困難ですが、個人再生の住宅ローン特則であれば「巻き戻し」によって保証会社の代位弁済前の状態にまで戻すことができます。

 

さらに個人再生では住宅ローンのリスケジュールが可能です。住宅ローン特則を利用した再生計画の返済パターンには5つの種類があります。その中でも特にメリットが大きいのが「最終弁済期間延長型」や「元本猶予型」の返済プランです。

 

「最終弁済期間延長型」では、満70歳を超えないことを条件に住宅ローンの返済期間を最長10年にわたって延長することが可能です。さらに「元本猶予型」では、再生期間の3年間は元本返済の一部を猶予してもらうことができます。

 

住宅ローンだけで個人再生をする場合は他の一般の再生債権は存在しないので、再生期間にあたる3年間は住宅ローンの滞納分とそれにかかる遅延損害金や金利を支払う期間に充て、再生計画を作成することになります。

 

 


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