個人再生 遅延損害金 減免

個人再生をすると遅延損害金は減免される?

 

個人再生をしたら、遅延損害金も減ったり、免除されたりしますか?


 

 

遅延村議金も負担軽減の対象となるので、個人再生の決定後に免除されます。


 

借金の返済は借主の義務なので、借金の返済が遅れるとペナルティーが科せられます。返済が遅れると遅延損害金というものが発生します。この遅延損害金は、返済期限の経過に伴って発生する損害賠償金のようなものです。

 

遅延損害金には上限金利が決められていて、制限利率の1.46倍までと定められています。1.46倍を超える上限利率は無効になります。債務不履行という遅延行為があったわけなので、遅延損害金が発生しても仕方がありませんが、債務者にしてみれば返済不能と言う事態も起こり得ます。

 

個人再生をする場合

個人再生の特徴は、利息の引き直し計算により債務を5分の1程度に減額して借金を返済することにあります。利息分だけでも減額されると、かなり負担が軽くなります。遅延損害金もまた負担軽減の対象となり、個人再生の決定後に免除されます。

 

個人再生で減額されない非減免債権とは?

個人再生で減額できない債権には、税金などの一般優先債権の他に非減免債権というものがあります。非減免債権は一般の再生債権と変わらない普通の債券ですが、社会通念上減額すべきでない、債権者が保護されるべき債権です。

 

例えば暴力や詐欺、窃盗、その他の不法行為によって誰かに損害を与えた場合、その損害賠償金まで減額されてしまうというのは、債権者の立場からすると納得のいくものではありません。そこで、社会的にも特に保護する必要性の高い債権については、一般債権であっても減額しないことを定めているのです。これが非減免債権です。

 

非減免債権の要件については、民事再生法で定められています。非減免債権には以下のようなものが挙げられます。

  • 悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償金
  • 故意や重過失により、生命・身体を害する不法行為の損害賠償金
  • 子の監護や扶養義務、婚姻費用分担義務による請求権

 

損害賠償金が非減免債権にあたるかどうかは、悪意のがあるかどうかということが焦点となります。悪意ある不法行為なら、問答無用で非減免債権になります。悪意がない場合は、「故意または重大な過失」があり、かつ「生命または身体を害する不法行為」という2つの条件がそろえば、非減免債権になります。

 

養育費について

養育費のうち、個人再生前に未納だった支払い分については非減免債権になります。もっとも、今後支払いが到来する分の養育費は非減免債権ではなく共益債権になります。

 

また、離婚時の慰謝料については「悪意の不法行為に基づく損害賠償金」にあたるかどうかがポイントになってきます。

 

非減免債権の支払いについて

一度個人再生の手続きが開始すると、非減免債権の返済はできなくなります。他の借金と同様、債権者一覧に記載して裁判所に債権を届出し、最低弁済額の算定額にも含めて弁済率を計算します。その後、裁判所から再生計画の認可決定、確定がされるとはじめて非減免債権の返済を開始することができるようになります。

 

非減免債権は、再生計画の履行中は他の借金と同じ弁済率だけ弁済します。例えば、再生計画で総債権額の20%を弁済することが決められた場合、再生計画の履行中は非減免債権についても20%だけ弁済します。

 

残りの80%は再生計画の履行期間が満了した時に一括で支払います。期間満了時に残額を一括で支払うためには再生計画の履行期間中にこつこつ積み立てておく必要があります。ただ、現実的には再生計画の履行だけで精いっぱいで、とても積み立ての余力がないケースもあります。

 

そういった場合は、再生計画の弁済期間が終了した時点で別途、また非減免債権の債権者とのあいだで残額の支払い方法について協議することになります。


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