総量規制

総量規制とは

 

「総量規制」とは何ですか?


 

 

総量規制とは、お金を借り過ぎないようにするために年収に応じて借入額を制限する制度のことです。


 

総量規制とは、個人の借入総額が原則年収の3分の1までに制限される仕組みのことです。

 

総量規制における”総量”とは、貸金業法に基づき金銭の貸付を行う貸金業者からの借入総額のことを言います。貸金業者とは消費者金融業者、信販会社、クレジットカード会社などのことです。

 

銀行からのカードローン、住宅ローン、自動車ローンなどは貸金業法に基づいた貸付けではないので、総量規制の基準には該当しません。あくまで貸金業者からの金銭の借入を指すので、銀行からの借入、ショッピングの分割払い、リボ払いなどは該当しません。

 

また、総量規制の基準となる年収は定期的な年収が定められているので、ギャンブルでの収入などは年収とは判断されません。

 

総量規制が施行された2010年6月18日以降は、借入の残高が50万円を超える場合は収入証明書を貸金業者に提出しなければならなくなりました。

 

なぜ総量規制と言う制度ができたの?

総量規制導入は、多重債務者問題が発展したことが要因となっています。そこには消費者金融などの貸金業者の過剰貸し付けも原因として挙げられています。

 

当時消費者金融では借入の際に生命保険に自動的に入る契約が大手では主流でしたが、その契約も批判を受け、結果的に貸金業者の借入時の保険契約は法律で禁止されました。

 

多重債務になる原因は消費者金融だけではありませんが、世論では高金利の消費者金融が全ての悪の根源という風潮になり、多重債務者を今後増やさない目的で総量規制が作られました。

 

借入の利用上限額を決める法律は2つある

クレジットカード、消費者金融、銀行カードローンはどれも一口でいれば個人向けの借金です。ただし、それぞれの利用限度額を考えるためには、それぞれのサービスの法律上の分類を理解しておく必要があります。

 

大まかに分けて、消費者金融は貸金業法、クレジットカード会社は貸金業法と割賦販売法、銀行カードローンは銀行法が適用されます。

 

貸金業法と言うのは「貸金業」についてのルールを定めている法律です。つまり「直接現金を貸している業者」に対して適用される法律です。消費者金融のキャッシングはこの貸金業法の規制の対象です。またクレジットカード業者についても、キャッシングについてだけはこの貸金業法の対象になります。

 

クレジットカードには、主には買い物や食事などでの支払いを立て替え払いしてくれる「ショッピング」というサービスと、直接ATMなどで現金を借りることができる「キャッシング」というサービスがあります。キャッシングは貸金業法、クレジットカードのショッピングは割賦販売法の対象になります。

 

割賦販売法では、クレジットカードの利用限度額を以下の基準で定めています。

 

法定限度額=支払可能見込額(年収-生活維持費-クレジット債務)×0.9

 

なお、この割賦販売法の上限額の規制対象になるのは「2回以上の分割払い契約、または2か月以上先の1回払い(ボーナス一括払いなど)」だけです。なので、厳密に言えば一括払い専用のクレジットカードであれば、この割賦販売法の上限枠の制約は受けないことになります。

 

ただしこの点に考慮して、分割払いやリボ払いの枠のことを割賦枠と呼び、ショッピングの総利用可能額とは区別するカード会社もあります。

 

銀行カードローンは総量規制の対象外になる

銀行カードローンは業態としては消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシングなどと全く同じなのですが、銀行は「貸金業者」ではないので貸金業法の対象にはなりません。

 

銀行はあくまで「銀行」なので、銀行法という独自のルールによって貸し付けを行っています。そのため銀行カードローンはいわゆる貸金業法の総量規制の対象外となります。

 

例えば、年収が300万円の人は貸金業法の規定では100万円までしかお金を借りることができませんが、すでに消費者金融から100万円借りていたとしても、あくまで法律上は銀行カードローンでさらにお金を借りることができるのです。また、逆に銀行カードローンから100万円借りていたとしても、理論上は消費者金融からさらに100万円まで借りることが可能です。

 

ただし、これはあくまで総量規制の計算上だけの話です。貸金業法で「過剰貸付の禁止」として禁止しているのは、「個人過剰貸付契約」と、その他「顧客の返済能力を超える貸付契約」の2つがあります。

 

総量規制の問題になるのは、あくまで「個人過剰貸付」だけの話で、実際には他のクレジットカードの割賦与信枠や銀行カードローンの貸付額が多すぎる場合は、「顧客の返済能力を超える貸付契約」となるので、これも貸金業法の「過剰貸付の禁止」の範囲になります。

 

なので、年収300万円の人がすでに銀行カードローンから100万円借りている場合、消費者金融でさらに100万円借りることはできません。「顧客の返済能力を超える貸付契約」は総量規制の「年収の3分の1」のように明確なルールがないので、現状は各社の自主規制ルールの範囲になります。


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