債務整理 官報

官報とは

 

債務整理をすると官報に個人情報が載るって聞いたんですが、官報を知り合いに見られたら債務整理したことがバレたりしませんか!?


 

 

官報は一般の人が見ていることはまずないので、バレる心配はありませんよ。


 

債務整理の方針によっては、自分の住所・氏名が「官報」というものに掲載されます。

 

官報とは、簡単に言えば国が発行している新聞のようなものです。新聞、と言っても一般の人は購読していることはまずないでしょう。そもそも存在自体知らない人が大半だと思いますので、知り合いや近所の人、職場の人にバレる可能性はほとんどありません。

 

内容としては、法律・政令などの制定・改定の情報や、破産・相続等の裁判の内容が掲載されています。自己破産や個人再生をした場合には破産者の住所・氏名・決定日時や内容が掲載されます。

 

官報には紙媒体とインターネット検索があり、紙媒体は購読料がかかりますが、インターネットで閲覧する場合は無料で見ることができます。

 

紙媒体は国立印刷局が行政機関の休日を除き毎日発行し、日本の主要都市にある「政府行政発行物センター」や各都道府県の県庁所在地にある「官報販売所」で販売されています。発行日には国立印刷局の掲示板や官報販売所の掲示板に掲示されます。

 

インターネットで閲覧する場合は、掲載期間は掲載日から30日間となっています。30日を過ぎると無料で閲覧することはできなくなり、過去記事を検索して閲覧するには有料会員になる必要があります。

 

官報に載る回数とタイミング

官報に掲載されるのは債務整理のうち、自己破産と個人再生をした時です。自己破産の場合は2回、個人再生の場合は3回、以下のタイミングで掲載されます。

 

自己破産の場合
  • 破産手続開始決定の約2週間後
  • 免責許可決定の約2週間後

 

個人再生の場合
  • 個人再生手続開始決定の約2週間後
  • 書面決議決定の約2週間後
  • 再生計画の認可決定の約2週間後

 

官報に掲載されるとどうなる?

自己破産や個人再生を行うデメリットとして、官報に掲載されることを挙げられることも多いですが、実際には官報に掲載されることで不利益を被ることはほとんどありません。

 

官報は見ようと思えば誰でも見ることは可能ですが、実際に官報を見ているのは役所や法律事務所、金融会社などがほとんどです。そもそも官報というものの存在自体一般の人で知っている人はほとんどいないので、周囲にバレてしまうという心配はまずありません。

 

また官報は毎日発行されるので、掲載情報も毎日変わります。各号で何十人もの破産申請者や個人再生債務者の名前が掲載されているので、その中から特定の人の情報を見つけ出すのはほとんど不可能と言っていいでしょう。

 

無料のインターネット版でも、掲載されているのは文字情報ではなく画像です。そのためたまたま名前で検索したらヒットした、と言うこともありません。氏名などで検索するには有料会員にならなければいけないので、まず一般の人が見ることはないでしょう。

 

強いてデメリットを挙げるとすると、ヤミ金業者に狙われやすいということです。ヤミ金業者は官報をチェックし、そこに記載された住所や氏名をもとにダイレクトメールを送りつけてきます。自己破産や個人再生をした人は信用情報機関に事故情報が登録されている間は普通の金融機関からは融資を受けられないので、こうした違法な業者にターゲットにされやすいのです。

 

ヤミ金業者は最初は上手い話を持ち掛けてきますが、法外に高い金利でお金を貸し付けてくるので絶対に利用してはいけません。ダイレクトメールが来ても無視していればトラブルに巻き込まれることもないので、関わらないようにしましょう。


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