債務整理 免責

免責とは

 

自己破産をして免責が下りると借金を支払わなくてよくなるというのは分かったんですが、「免責」について詳しく知りたいです。


 

 

免責とは、借金などの債務の支払い義務を免れることです。自己破産手続きを行っても、免責が下りなければ借金はなくなりません。


 

自己破産をしただけでは借金はなくなりません。自己破産手続をすると、次に免責手続きというものを行います。免責の手続きにおいて免責許可の決定がなされると、借金の支払い義務がなくなります。つまり、借金を支払わなくてよくなるのです。

 

自己破産手続をすれば誰でも免責が下りるわけではありません。免責不許可事由に該当している場合は、免責が下りないことがあります。

 

免責不許可事由とは

免責不許可事由とは、簡単に言うと客観的に見て債務者の借金を免除し支払い義務をなくすことが相応しくないとされる行為のことです。免責不許可事由にあたるものとしては以下のものがあります。

  • 故意に財産の一部を隠したり、不当に処分する行為
  • ギャンブルや投機行為などの賭博や、風俗・キャバクラなどの遊興費による借金
  • 自己破産の準備を隠して破産費用調達のために借金をする行為
  • 裁判所で選任された破産管財人への協力をしなかった場合
  • 一部の債権者だけに優先的に返済を行った場合
  • 信用取引で商品を買い入れて著しく不利益に処分する行為

 

上記の条件に当てはまっていると絶対に免責が下りないということではありませんが、法律上、免責不許可事由にあたるため免責が下りない可能性があるということを覚えておきましょう。

 

非免責債権は自己破産をしても免除されない

自己破産をして無事免責が下りても、すべての債権が免除になるわけではありません。例外的に免除されない債権のことを非免責債権と言います。

 

非免責債権となるのは以下のものです。

  • 租税等の請求権
  • 破産者が悪意で加えた不当行為に基づく損害賠償請求権
  • 破産者が故意または重大な過失によって加えた人の生命や身体を害する不法行為の損害賠償請求権
  • 婚姻から生ずる費用の分担義務、夫婦間の協力・扶助の義務
  • 子どもの監護に関する義務、それに基づく請求権
  • 雇用関係によって生じた使用人の労働賃金請求権
  • 故意に隠蔽した請求権
  • 罰金等の請求権

 

つまり、税金や年金保険料などを滞納している場合は自己破産をしても滞納金はなくなりません。それどころか滞納し続けていると法的措置を取られ、給与の差し押さえなどがされる恐れがあります。経済的に厳しく税金や年金保険料が払えない場合は、市役所や年金事務所に相談して分割払いなどの取り決めをするようにしましょう。

 

離婚した妻と子どもへの養育費支払いの義務も免除されません。ただし、慰謝料についてはそれが暴力など悪意のあるものでない限り免責されます。また、原則として損害賠償の支払債務は免責の対象となります。一部のケースを除く大半の損害賠償請求権などは、自己破産することで支払の必要がなくなります。

 

ただし、暴行によってケガを負わせたり、飲酒運転をして交通事故を起こした、詐欺行為で相手からお金をだまし取ったなど、悪意に基づく不法行為の場合や、悪意ではないが重過失で、かつ相手の生命や身体を脅かす不法行為の場合は、非免責債権として自己破産をしても支払い義務が免除されません。


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