自己破産 同時廃止 破産管財

同時廃止と破産管財の違い

 

自己破産の手続の「同時廃止」と「破産管財」にはどんな違いがあるのでしょうか?


 

 

同時廃止と破産管財は資産があるかどうかなどによってどちらの手続きを行うかが決まります。また手続き期間などにも違いがあります。


 

自己破産の手続きには同時廃止破産管財という2種類の方法があります。

 

同時廃止とは

当時廃止とは、債務者に換価するほどの価値がないことがはじめから明らかな場合に、破産手続き開始決定の破産宣告からの名称変更と同時に破産手続きを終えてしまうことです。

 

通常であれば、裁判所は破産開始決定と同時に破産管財人を選任し、破産者の財産を調査、換価、処分し、各債権者に債務額に応じて配当を行いますが、破産者に換価するほどの財産がないことが明らかな場合は、破産管財人にかける費用や手間を省き、手続をより迅速かつ破産者の負担を軽くするためにあるのが同時廃止という制度です。

 

同時廃止となれば当然債権者には配当は一切出ず、引き続き免責許可の決定の手続きに入ります。実際には自己破産を行う大半の人が同時廃止になると言われています。

 

破産管財とは

破産管財とは、破産者に換価できる財産がある場合に破産管財人が選任され、破産者の財産を処分・現金化して債権者に配当する手続です。換価できる財産とは、財産価値が20万円以上の資産、または99万円を超える現金のことです。

 

破産管財人は通常、裁判所に選任候補として登録されている弁護士から選ばれます。破産管財人が選任されると、原則として債務者に属するすべての財産の管理処分権は破産管財人の手に移るため、消費者金融やクレジットカード会社など債権者は債権届け出をするなどして破産手続きに参加するほかに貸し付けた債権を回収する術はありません。

 

同時廃止と破産管財の違い

同時廃止と破産管財の一番の違いは、債務者に財産があるかどうかということです。破産管財人の仕事は債権者の代わりに破産者の財産を調査・処分してお金に換え、それを債権者に平等に配分することなので、換価できる財産がなければそもそも破産管財人を選任する必要がありません。

 

そのため、破産法上対象となるような20万円以上の価値の財産がない場合には原則、同時廃止事件となります。破産管財の場合は破産管財人が選任され、債権者集会が行われます。

 

また、裁判所への予納金が同時廃止の場合は1万円〜1万5千円なのに対して、破産管財の場合は50万円以上かかることになります。手続の期間は同時廃止が2〜3ヶ月なのに対し、破産管財は半年以上かかってしまいます。

 

破産管財は一般的にとても高額な費用のかかる手続きです。そのため東京地方裁判所をはじめとする一部の地方裁判所では、破産法の範囲内でできる限り手続きを簡略化した「少額破産管財」という手続きは最近は主流になっています。

 

少額破産管財とは

少額破産管財とは東京地方裁判所がはじめた手続き方法で、通常の破産管財をより簡略化・迅速化したものです。予納金は20万円程度と通常の破産管財に比べるとかなり安いという点で破産者にもメリットがある手続きです。


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