債務整理 自己破産

自己破産とは

 

「自己破産」と聞くと何だか暗いイメージがあるのですが、自己破産って一体どんなものなんですか?


 

 

自己破産とは裁判所に破産申立書を提出して免責許可をもらい、全ての借金を帳消しにする手続きです。住宅や車といった一定以上の価値のある財産を持っている場合は手放すことになりますが、「何もかも失ってしまう」というようなことはありません。


 

自己破産とは、任意整理、個人再生を行ったとしてもまだ返すことができないほどの多額の借金を抱えてしまった場合の最終手段です。自己破産、というと何もかも失って人生が終わってしまうようなイメージを抱いている人もいるかもしれませんが、裁判所が定める基準を超えない財産は手元に残すことができます。

 

自己破産で失うものと手元に残せるもの

自己破産をすると住宅や車といった一定以上の価値のある財産は失うことになりますが、何もかも持って行かれて無一文になってしまうわけではありません。自己破産をしても残せる財産を「自由財産」と言います。自由財産には以下のものがあります。

 

  • 99万円以下の現金
  • 生活に必要な家財道具
  • 仕事に必要な道具
  • 20万円未満の価値の財産

 

なお、原則として銀行預金は現金として扱われません。あくまで預金と現金は別物として考えられます。ただし、一部の裁判所では運用上、普通預金口座を現金に準ずるものとして扱っているところもあります。また、残高が20万円以下の預貯金は差し押さえの対象外となりますので手元に残すことができます。

 

生活に必要な家財道具としては、衣類、家具、寝具、台所用品、1か月の食糧や燃料、仕事で必要な器具や道具などがあります。また退職金や国民年金、生活保護金なども没収されることはありません。

 

また破産手続き後に得た財産に関しては自己破産の影響を受けることはありません。

 

自己破産をすると戸籍に載る?

「自己破産をすると住民票や戸籍に載る」、「選挙権が無くなる」、「パスポートが取れなくなる」、「子どもの進学に悪影響が生じる」などなど、さまざまな噂がありますが、こうした情報はすべて間違いです。

 

実際には住民票や戸籍に載ることはありませんし、選挙権も被選挙権も無くなりません。自己破産は犯罪ではないので、パスポートの取得に制限がかかることもありません。もちろん子どもの進学に影響を及ぼすこともありません。

 

ただ、一時的に市区町村が管理している「破産者名簿」に記載されます。しかしこの破産者名簿は基本的に役所関係者以外の人が見ることはありません。なお、この破産者名簿は免責許可の決定が下りた時点で抹消されます。

 

また、自己破産を行うと「官報」というものにその事実が掲載されます。しかしこれも一般の人が見ている可能性はかなり低いので、友人や知人にバレる心配もほぼありません。

 

自己破産に向いている人

自己破産は借金返済に困った場合の最終手段と言えるものです。場合によってはデメリットの方が大きくなることもあるので、すべての人におすすめできる方法ではありません。

 

では、どのような人が自己破産に向いているのでしょうか?

 

財産を所有していない

自己破産で免責が認められると借金は帳消しになりますが、住宅や自動車、その他20万円以上の価値のある高価な財産がある場合は処分しなければならなくなります。また99万円以上の現金がある場合も手放す必要があります。

 

つまり多額の財産がある人は自己破産をすると多くのものを失うことになります。一方、日常生活で必要になる家財道具や当面の生活資金などを手放す必要はありません。返済が困難な状況で、高価な財産を所有していない場合は大きなデメリットもないので自己破産に向いてると言えます。

 

収入が不安定、もしくは無い

任意整理や個人再生などは、基本的に3〜5年かけて借金を返済していく方法です。そのため無職で収入がない人や、収入が不安定な場合は長期間の返済が見込めないので、自己破産を選択する人が多いです。

 

資格制限が仕事に影響しない

破産手続き開始決定から免責が決定するまでの間は、一定の職業に付けなくなる「資格制限」を受けることになります。以下の職業に就いていなければ影響を受けることはないので、自己破産をしても問題ありません。

 

  • 株式会社・有限会社の取締役
  • 株式会社・有限会社の監査役
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 不動産鑑定士
  • 宅地建物取引主任者
  • 社会保険労務士
  • 証券会社の外務員
  • 生命保険外交官
  • 公安委員会委員
  • 損害保険の代理店
  • 旅行業者
  • 警備員
  • 建築業者

など

 

免責不許可事由に該当していない

自己破産の場合は借金の理由を問われます。理由によっては免責を認められない場合があります。免責が認められないことを「免責不許可事由」と言います。例えば借金の理由がギャンブルや浪費の場合は免責不許可事由に該当します。

 

こうした免責不許可事由に該当しなければ、自己破産をして借金を帳消しにすることができます。

 

また、かなり特殊なケースですが免責不許可事由に該当していても免責が下りる場合もあります。詳しくは弁護士など専門家に相談してみるといいでしょう。


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