債務整理 破産管財人

破産管財人とは

 

自己破産をして破産管財事件になった場合、破産管財人にはどんな人が選任されるんですか?


 

 

一般的には、破産管財人は弁護士の有資格者や弁護士法人から選任されます。


 

破産管財人とは、自己破産手続きの際に債務者に財産がある場合にそれらの財産を清算・換金するとともに、債権者に対し公平な分配をする役割を担う人物です。破産管財人は裁判所が選任します。

 

破産管財人が選任されると、原則として破産申立者に属していたすべての財産の管理処分権は破産管財人に移るので、消費者金融業者やクレジットカード会社などの債権者は債権届出などを提出して、破産手続きに参加する以外債権を回収する術がなくなります。

 

破産管財人の役割と権限

破産管財人は破産財団の管理・処分が主な仕事です。資産価値が20万円を超える預貯金や車、99万円以上の現金などは自己破産ではすべて破産財団として処分対象になります。

 

その他にも、破産管財人にだけ許された仕事や役割には以下のようなものがあります。

 

破産管財人の役割

  • 不動産や船舶の任意売却
  • 鉱業権や漁業権、特許権、意匠権や商標権、著作権または著作隣接権の任意売却
  • 破産財団の事業譲渡や商品の一括売却
  • 債権や有価証券の譲渡、動産の売却
  • 破産者にあてた郵便物または信書便物の閲覧
  • 破産財団に関する帳簿や書類、物件の調査

 

これらは基本的にすべて裁判所の許可や指示が必要になりますが、裁判所の許可があれば破産管財人は上記のような役割と権限を有することになります。

 

また、破産管財人の調査または破産者の申告の結果、一部の債務について過払い金などが発生している場合には、裁判所の命令によって過払い金の返還請求を破産管財人が代わりに行うことがあります。

 

重要なのは、破産管財人は弁護士ですが破産者の味方ではないということです。むしろ破産債務者の財産をできるだけ高値で換価し債権者に配当するのが仕事なので、どちらかと言えば債権者の味方になります。

 

破産債務者が代理人として依頼する弁護士とはまったく立場が違う人になりますが、それでも破産債務者はこの破産管財人に全面的に協力する必要があります。また、この破産管財人への協力義務に違反すると、最悪の場合免責が下りない可能性があります。

 

破産債務者も財産を不正に隠蔽したりするつもりがなければ、破産管財人に協力しない理由はないでしょう。むしろ、破産者が依頼する代理人弁護士と協力することで、予納金の安い「少額破産管財」を受けることができるので、できるだけ破産管財人には協力すべきでしょう。


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