生活保護 借金

借金があると生活保護は受けられない?

 

借金があると生活保護は受けられないんですか!?


 

 

借金が状態だと生活保護の申請が拒否される場合が多いです。生活保護を受けるためには、債務整理を行って借金問題を解決することが有効です。


 

生活保護のお金は貴重な税金でまかなわれているものであり、生活保護の財源もとても厳しくなっているということが現在社会問題になっています。そのため、その貴重な生活保護のお金を借金の返済に回されてしまうのは困るので、借金を抱えた状態で生活保護の申請をしても通らないことがあるのです。

 

生活保護の受給資格は、世帯収入が最低生活費を下回っていることです。本来、借金と生活保護は関係ないのですが、借入れがある状態だと役所で申請を拒否される場合があります。生活保護の目的は最低限の生活保障なので、借金返済に使用される可能性を役所が懸念しているためです。

 

そのため、借金を抱えている場合は弁護士に依頼して債務整理を行うことをおすすめします。

 

生活保護を受けるなら自己破産しないといけない?

借金があると必ずしも生活保護が受けられないわけではありませんが、借金がある場合は生活保護の受給決定後に福祉事務所から自己破産するよう指導されます。なぜなら、生活保護受給費の中から借金の返済をすることは生活保護の趣旨に反するからです。

 

借金の返済が認められない以上は、今ある借金は「破産して清算する」か「放置する」しかありません。放置していれば給与や財産の差し押さえなどもされてしまう可能性があるので、自己破産した方がいいでしょう。

 

生活保護の受給条件

生活保護を受給するための条件には以下の4点が挙げられます。

 

生活保護の受給条件

世帯収入の合計が厚労省の定める最低生活費以下であること
すぐに生活費に充てられる財産(現金・預金・株など)を持っていない
65歳未満の健康体で働く能力がある場合は、最大限働く努力をすること
年金やその他の手当てを活用できる場合は、先にそちらを活用すること

 

中でも最も重視されるのが、世帯の収入が最低生活費以下しかないということです。最低生活費とは、「健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な生活費」のことです。これは憲法25条で保障されているものであり、この生活に満たない水準で暮らしている人を保護するのがそもそもの生活保護の制度の趣旨です。

 

そのため、年金やアルバイトなどで少しでも収入がある人は、まず自身の収入が最低生活費を満たしているかどうかを確認してみましょう。

 

また、いくら収入が最低生活費以下だからといって、たくさんの貯金を蓄えている人や、20代で心身ともに健康にもかかわらず働く意思がない人まで無制限に保護するわけにはいきません。そこで、生活保護法では生活保護の需給について以下の要件を定めています。

 

生活保護法4条

保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。

 

ここで言う「利用し得る資産」とは、貯金や有価証券、生命保険の解約返戻金などのことです。これらの財産を持っていた場合は、生活保護を申請する前に「まず自分の財産を切り崩して生活しなさい」ということです。「能力」と言うのは一般的に「働ける能力」のことを指します。つまり「働きたくないから生活保護をもらう」と言うのはできないということです。

 

「その他あらゆるもの」というのは、他方多施策と言われるものです。例えば、障害者の人で障害年金を受給できる人、高齢者の人で国民給付年金が受給できる人など、他の法律や制度により各種給付や手当が受けられる場合は、まずそちらを利用してください、ということです。

 

こうしたケースは生活保護を受けられない?

よく「働いていると生活保護を受けられない」「年齢が若いと生活保護は受給できない」などの噂がありますが、このような噂は正しくないことが多いです。

 

若い人は生活保護が受けられない?

一時期、福祉事務所の窓口の職員が「65歳未満の方は生活保護が受けられない」と法的に根拠のないことを言って、生活保護の相談に来た若者を追い返してしまう”水際作戦”が社会問題になりました。しかし、法律上生活保護の受給要件に年齢は関係ありません。

 

あるのは「働く能力を最大限活用すること」という要件だけなので、働きたくても働けない正当な理由があればb、20代でも30代でも生活保護を受給することができます。例えば、障害のある人や、交通事故などに遭って一時的に働けなくなってしまった人はもちろん、うつ病などの精神的な病気により仕事に就けない人も生活保護の対象になります。

 

また、「働きたくても働き口がない」と言う場合にも、直近の生活費をまかなうために、仕事に就くまでの一時的な間だけ生活保護を受けることはできる可能性があります。ただしその場合は、求職活動を継続することが前提になります。健康で能力にも問題のない若者が「働きたくない」と言う理由で生活保護を受けることは認められません。

 

働いている人は生活保護が受けられない?

また、「働いている人は生活保護を受給できない」というのも誤解です。生活保護の要件は「世帯の収入が、厚労省の定める最低生活費以下であること」だけです。そのため例えば最低生活費が15万円の家庭で、パート代が10万円しなければ、差額の5万円は生活保護のお世話になることができます。

 

住民票がない、住所不定の人は受けられない?

また住民票がない、住所不定の人でも生活保護を受給することは可能ですので、ホームレスの人も生活保護を受けることができます。また、今の実際の居住地と住民票がある市町村が異なる場合でも、今の居住地に生活保護を申請することができます。

 


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