債務整理 パート アルバイト

パートやアルバイトでも債務整理できる?

 

アルバイトで収入が不安定でも債務整理できますか?


 

 

債務整理を行うのにパートやアルバイトといった職業は関係ありません。ただし、注意が必要な場合があります。


 

債務整理を行う際、方法によっては一定の収入があることが条件となっているものもありますが、パートやアルバイトなどの人の場合はどのように債務整理すればいいのでしょうか?

 

任意整理の場合

パートやアルバイトであっても、債権者が納得できる形であれば任意整理をすることは可能です。ただし、任意整理は過払い利息や将来利息について免除されるだけで借金元本そのものは減らないので、残りの借金を返済し続けなければなりません。

 

パートやアルバイトであっても、継続的かつ安定した収入があり、今後も和解した金額通り借金を返済していけるのであれば任意整理をすることは可能です。しかし、不定期のアルバイトやパートの人で、継続的な収入がない場合は和解が難しいことがあります。

 

将来利息のカットや引き直し計算によって借金残額がいくらになるかは交渉次第ですが、いずれにしても残額を36回払いで返済できなければ和解は成立しません。

 

返済の継続が困難な場合は個人再生や自己破産を選択することになります。

 

個人再生の場合

個人再生をする上で「正社員かどうか」ということは直接関係ありません。アルバイトや派遣社員、パートタイマーなど非正規雇用で働いている人でも個人再生をすることは可能です。

 

個人再生をするには以下の条件を満たしている必要があります。

  • 3年後も継続して収入を得ていると客観的に判断できる
  • 再生計画の弁済額を原則3年で返済できる収入がある

 

これらを満たしていればアルバイトでもパートでも個人再生の手続きを利用することが可能です。逆に、もし継続して収入を得られる見込みがない、または収入が不足する場合は、申立の段階で棄却されるか、最終的に再生計画が不認可になります。

 

小規模個人再生の手続き開始の要件は、「将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがある」こととされています。個人再生は原則3年かけて返済する手続きなので、今だけでなく3〜5年後も一定の収入を得ている必要があります。それが過去の就労状況や過去の収入などから判断できるかどうかが1つのポイントとなります。

 

そのため正社員かどうかは直接関係ありませんが、雇用歴が長いほど継続的な収入が見込めるということになります。例えばアルバイトでも、再生手続きの申し立て前から1〜2年継続して就労していれば、問題なく手続きできるでしょう。

 

また、いくつかのバイト先や仕事先を転々としている場合でも、トータルで見て過去の収入が一定レベルで安定していれば小規模個人再生は問題なく行うことが出来ます。個人再生の再生計画による弁済は必ずしも毎月返済する必要があるわけではなく、最低3ヶ月に1回以上の弁済であれば大丈夫とされています。つまり年4回、まとまった資金を弁済できれば問題ないのです。

 

自己破産の場合

パートやアルバイトでも自己破産をすることは可能です。自己破産をすると借金がすべて帳消しになって返済をする必要がなくなるので、収入が少なかったり不安定なパートやアルバイトの人でも手続きすることが出来ます。また、収入のない専業主婦の人も同様に自己破産することが可能です。

 

自己破産をすると借金が完全になくなりますが、破産者名義の20万円以上の価値のある財産はすべて失われることになります。さらに自己破産をすると手続き中は、生命保険外交員や警備員など一定の職業に就けなくなる資格制限があります。自己破産手続きを終えて免責が下りれば復職することが可能ですが、一時的に一定の仕事ができなくなるので注意が必要です。


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