債務整理 年金受給者

年金受給者でも債務整理できる?

 

親が債務整理を検討しているんですが、年金受給者でも債務整理をすることはできますか?


 

 

年金受給者でも債務整理を行うことは可能です。最近では債務整理をする高齢者も増えているようです。


 

高齢者の場合はすでに退職して、年金を受給して生活している人も多くいると思います。そうした年金受給者でも債務整理を行うことは可能です。近年では年金の受給額も減少傾向にあり、年金だけでは満足に生活できないケースも増えているようです。それに伴い、債務整理を行う高齢者も増えていると言います。

 

債務整理に年齢制限はなく、それぞれの状況にあった手続きを行うことが出来ます。ただし、任意整理や個人再生の場合は返済を続けていかなければならないので、実際には厳しいケースが多いようです。

 

年金受給者でも任意整理はできる?

借金の返済ができるのであれば、資格や制限はありませんので、任意整理は誰でも可能です。借金はゼロにはなりませんが、毎月2万円程度返済できるのであれば、5年間で返済すれば最大120万円までの借金であれば返済可能です。

 

しかし実際のところ、年金とわずかな貯蓄だけで生活している高齢者にとって、年金から毎月2万円を返済に充てるというのはかなり厳しいと思われます。親族や家族の援助を受けて返済できればいいですが、そうでない場合は任意整理での解決はかなり難しいでしょう。

 

個人再生はできる?

任意整理が難しい場合は、個人再生をするという方法もあります。個人再生であれば借金の総額を最大5分の1まで減額できるので、かなり負担は軽減されます。

 

また個人再生であればローン付き住宅を処分することなく債務整理が行えるので、住宅を手放したくない高齢債務者でも検討の価値はあります。

 

自己破産はできる?

自己破産は借金の返済に困っている人を救うための制度なので、年金受給者でも問題なく行うことが出来ます。ただし、自己破産の費用は支払わなければなりません。

 

20万円以上の価値のある資産が特になければ同時廃止手続きとなるので、2〜3万円で破産手続きを行うことが出来ます。ですが、もし住宅や車などの高額な資産がある場合は管財事件となるので、50万円ほどの費用が必要です。なお、弁護士に依頼すれば管財事件ではなく少額管財と言う手続きを行える場合もあり、費用も20万円程度に抑えられます。

 

また、自己破産をしても年金が差し押さえられることはありません。ただし、銀行口座が凍結された場合は年金が受け取れなくなってしまうことがあるので注意が必要です。年金は銀行口座振込で受け取る人がほとんどですが、自己破産手続きなどで口座が凍結された場合は年金が引き出せず、実質差し押さえられた状態になります。

 

そのため、もし年金受給者が自己破産する場合は、あらかじめ自己破産手続きとは関係のない銀行に年金受取口座を変更しておく必要があります。


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