債務整理 退職金

債務整理をすると退職金はもらえない?

 

債務整理をしたら、退職金は差し押さえられてもらえなくなってしまうんですか!?


 

 

債務整理の方法によって異なりますが、少なくとも退職金をすべて没収されるということはありません。


 

債務整理をすると借金を減らしたりゼロにすることができるというメリットがありますが、当然デメリットもあります。債務整理の方法によっては一定額以上の財産を差し押さえられてしまう場合もあります。

 

では、退職金も差し押さえられてしまうの?と不安に思っている人も多いと思いますが、債務整理の方法にもよりますがすべてを没収されるということはありません。

 

任意整理の場合

任意整理は裁判所が介入せず債権者との任意の交渉になるので、退職金の有無はまったく関係ありません。なので退職金は全額受け取ることができるので安心してください。

 

個人再生の場合

個人再生は自己破産と違って手持ちの財産を処分する必要がないという大きなメリットがあります。ただしその代わり、清算価値保障として最低でも自己破産の清算金より多くの金額を弁済することが義務付けられています。

 

個人再生では、まだ受け取っていない退職金についてもその見込み額を財産価値に含めて、再生計画の返済額を計算しなければいけません。退職金のうちどのくらいを清算価値に加えるかは、今後も引き続き働く場合、近々退職する場合、既に退職金を受け取っている場合でも異なります。

 

なぜ退職金見込額を清算価値に含めるの?

個人再生では住宅や財産の処分義務がない代わりに、最低でも自己破産手続きよりは多くの金額を弁済することが義務づけられています。これを清算価値保障の原則と言います。これに違反した再生計画は不認可になります。

 

まだ受領していない退職金も退職金債権と言う1つの資産です。自己破産をした場合でも退職金債権は破産財団に含まれ、債権者への配当対象となります。そのため、個人再生の最低弁済額の計算についても、当然退職金は清算価値に含める必要があるのです。

 

退職見込額のうち清算価値に含まれる割合は?

個人再生での清算価値に含まれる退職金は、仮に現時点で退職した場合に受け取ることのできる金額を基準に計算されます。ですが、退職見込金の全額が清算価値になるわけではありません。

 

法律上、退職金債権のうち4分の3に相当する部分は差押禁止債権とされており、差押が禁止されています。そのため、個人再生でも清算価値に含まれるのは退職金見込額の4分の1までとなっています。

 

今の職場で継続して働くことを予定している場合は、退職金を受け取る日はまだまだ先の可能性が高く、その分債権の不確実性も高くなります。つまり、ここで申告される退職金債権が、将来確実に受け取れる保証はないのです。そのため、引き続き今の職場で働くことを予定されている場合は、清算価値に含めるのは退職見込額の8分の1で良いということになっています。

 

近々退職する予定だという場合や、すでに退職したもののまだ退職金を受け取っていない場合は、近い将来退職金を受け取る可能性が高い状態になります。そのため、差押禁止債権に該当しない部分はすべて清算価値に含めて計算することになります。

 

すでに退職金を受け取ってしまった場合には、これは「退職金債権」ではなくなり、ただの「現金または預金」になります。現預金になると、差押禁止債権も関係なくなります。そのため、すでに退職金を受領した場合は、他の預貯金と同様全額を清算価値に含めて財産目録に記載することになります。

 

つまり、すでに退職金を受領してしまった後だと個人再生での弁済額も大きく増えてしまう可能性があります。そのため「どのタイミングを基準に退職金の清算価値を計算するのか?」ということが重要になってきます。これは再生計画の認可決定時が基準になると考えられます。そのため個人再生の申し立て時にはまだ退職金を受領していない場合でも、認可決定時までに受領していた場合には預貯金として全額を清算価値に計上しなければならなくなります。

 

なので、少しでも清算価値を低く抑えて個人再生での弁済額を下げるためには、個人再生の認可決定よりも後に退職金を受領できるよう調整する必要があるということです。

 

自己破産の場合

自己破産は、借金を帳消しにしてもらえる代わりに資産を手放さなければならないという手続きです。ですが、そもそも自己破産とは借金を帳消しにすることが目的ではなく、借金から解放されることで生活を立て直すことを目的にしているので、一定の範囲で財産は守られます。

 

自己破産をしても処分されずに守られる財産を「自由財産」と言います。では、退職金は自由財産に含まれるのかどうかということですが、これはすでに退職金を受け取っているか、受け取る前なのかによっても異なります。

 

給付前の退職金の破産法上の扱いは?

破産法34条上では、「破産者が破産手続き開始前に生じた原因に基づいて行う将来の請求権」も破産財団として定めており、支給前の退職金債権はこれに含まれます。ただし、同34条では同時に「ただし差押禁止財産は除くこと」と定めています。

 

退職金債権はその額のうち4分の3が差押禁止とされていますので、4分の1までは差押可能な債権となり、給付前の退職金であっても見込額の4分の1は没収対象になります。

 

給付前の退職金債権の額をどうやって計算するには、仮に現時点で職場を退職した場合に受け取ることのできる退職金額を基準に、その4分の1にあたる額を計算します。「現時点で退職した場合に受け取れる退職金額」を算出するためには、会社の経理や総務担当に退職金見込証明書を発行してもらう必要があります。これがなければ退職金額の算出ができません。

 

退職見込額証明書を発行してもらうよう会社に頼むと「会社に自己破産することがバレる」と言われていますが、この退職金見込額証明書は住宅ローンを組む際や長期ローンの与信審査、保証人になる際にも必要となる場合があるので、自己破産の時にだけ必要な書類ではないので大丈夫です。

 

会社が退職見込額証明書を発行してくれない場合は、職場の退職金規定を自分の勤務条件に当てはめて退職金見込額を自分で計算して計算書を提出することも可能です。

 

すでに給付済みの退職金の扱いは?

すでに退職金が支給されてしまっている場合は、単純に「現金」または「預金資産」として扱われます。現金の場合は99万円以下、口座預金の場合は20万円以下なら自由財産とされますが、それを超える場合は処分対象となります。

 


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