債務整理 携帯電話 契約

債務整理をすると携帯電話の契約はどうなる?

 

債務整理をするとケータイやスマホの契約はどうなりますか?まだ端末の分割支払いが残ってるんですが…。


 

 

携帯電話の契約は、分割代金や利用料をきちんと支払っていけるのであれば問題ありません。任意整理なら整理の対象から外してしまえば大丈夫です。


 

債務整理をしたら携帯電話が持てなくなるんじゃ…と不安に思っている人も多いようですが、料金をきちんと支払っていけるのであれば基本的にはそのまま使用することができます。

 

任意整理の場合

任意整理の場合は整理の対象とする債権者を選ぶことが出来るので、携帯電話会社を任意整理の対象から外して手続きをすれば解約せずに済みます。月々の利用料を支払い続けられるのであれば、基本的には問題ありません。月々の利用料すらも支払が困難な場合は、携帯電話を持つことは難しいでしょう。

 

ただし、任意整理後に新規契約や機種変更をする場合は、機種代を分割で購入することは出来ないかもしれません。一括で購入できるのであれば問題ありません。

 

自己破産の場合

自己破産をしても、利用料金に滞納がなく、スマートフォン本体の分割払いが残っていなければ、そのまま引き続き携帯電話を利用することができます。ですが、未払い料金や本体代の残債がある場合は、原則破産手続きに含める必要があるので、強制解約になる可能性は高いです。

 

端末本体の割賦残高がある場合は破産債権として申告して破産手続きに含めなければなりません。利用料金に滞納がある場合も金額によっては破産手続きをする必要があります。破産手続きを行うと強制解約となってしまいますが、端末の返却を求められるといったことはありません。

 

なお、端末代金が支払えずに解約となった端末は「赤ロム」と呼ばれ、通信できない状態になります。

 

自己破産の場合は高額な財産を所有している場合は処分しなけらばなりませんが、処分の対象となるのはあくまで20万円以上の価値のある財産なので、スマートフォンの本体などは対象になることはまずありません。

 

また、携帯電話の利用料を支払い続けることに問題はないのかと疑問に思う人もいるかもしれませんが、携帯電話の利用料は水道料金やガス代、家賃などの公共料金と同じで継続的にその都度発生する債権のため、過去の利用分に滞納がなければ当月分の請求を支払うのは「生活に必要な費用」として認められます。

 

携帯電話会社としても月々の利用料金を支払い続けていれば、自己破産という理由だけで利用を停止したり強制解約するといったことはありません。しかし、利用料金に過去の未払い料金や端末代金の分割払いがまだ残っている場合は、破産債権として申告する必要があります。破産手続きを行えば強制解約にはなりますが、未納分を支払う必要はなくなります。


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