債務整理 保証人

保証人がいる場合はどうなる?

 

保証人がいる借金を債務整理した場合、保証人に迷惑がかかってしまったりしますか?


 

 

保証人がいる場合、その債務を債務整理すると保証人に請求がいくことになります。ただし、債務整理の方法によって保証人への負担は変わってきます。


 

借金をしたり、ローンを組む際に保証人を立てる必要がある場合があります。保証人には「連帯保証人」と「保証人」の2つの種類があります。多くの場合、保証人と言うと連帯保証人を指していることが多いです。

 

連帯保証人は借金をした本人と同等の責任を負うことになります。例えば借金をした本人が借金返せなくなった場合は、連帯保証人に借金の返済が請求されます。この時、保証人であればまずは借りた本人に請求するよう求めることができます。これを催告の抗弁と言います。しかし、連帯保証人にはそれができません。

 

また、借りた本人に返済に回せる財産がまだあるにもかかわらず返済を拒否した場合、保証人であれば借りた本人から強制執行などで取り立てるよう求めることが出来ます。これを検索の抗弁と言います。ところが連帯保証人の場合はこれもできないため、本人に財産があったとしても連帯保証人が代わりに借金を返済しなければなりません。

 

さらに、保証人が複数いる場合は返済額を分担して返済することが出来ますが、連帯保証人の場合は複数いたとしても返済を分担することはできず、連帯保証人1人に全額の返済を求められてしまいます。

 

任意整理の場合は?

任意整理の場合は、整理する債権者を選んで一部の債務だけを任意整理することが出来るので、保証人が付いている債務を外せば保証人に迷惑をかけることなく任意整理を行うことが可能です。

 

保証人付きの債務に関しては、減額されることなくそのまま返済を続けることになりますが、その他の債務は利息がカットされたりすることで負担が軽減されるので、返済を続けていくことが可能になります。

 

ただし、返済が滞れば任意整理の対象としていなかった場合でも連帯保証人に請求がいくことになります。どうしても返済できないという場合は、個人再生や自己破産といった手続きを取らなければならなくなります。

自己破産をした場合はどうなる?

借金をした本人が借金が返せなくなって自己破産をして免責許可を得た場合、破産者は非免責債権を除くすべての債務について免除されるので、残りの借金を支払う必要はありません。

 

一方で、保証人に関しては債務整理をしない限り支払い義務は残ってしまいます。つまり金融機関や貸金業者からの請求はすべて保証人に回ってしまうことになります。これは通常の保証人も、連帯保証人も同じです。

 

代位弁済したお金は返してもらえる?

また、通常保証人が債務者本人に代わって返済した場合、「求償」といって代位弁済した分を債務者に請求することができますが、債務者が自己破産してしまった場合は支払い義務が免責されるので、保証人はこの求償権を行使できなくなります。

 

保証人自身がこの債務を支払うことができない場合には、保証人も債務整理を検討する必要があります。よくあるケースとしては、夫の連帯保証人に妻がなっていた場合、夫の自己破産と同時に連帯保証人である妻も自己破産せざるを得ないという場合があります。

個人再生した場合はどうなる?

個人再生をすると、主債務者の借金については最低弁済額の範囲まで減額されます。しかし、その借金に連帯保証人が付いている場合は、主債務者が個人再生を申し立てた時点で連帯保証人に保証債務の履行義務が発生します。

 

この場合、主債務者の契約違反により既に期限の利益が喪失しているため、契約上は連帯保証人は借金の残額の一括返済を請求されることになります。ただし、貸金業者によっては個人再生の再生計画認可が下りるまでは保証人への請求を保留にする場合があります。しかし、個人再生の再生計画案が認可されれば、いずれにせよ一括請求されることになります。

 

主債務者が個人再生をして借金が減額されたとしても、原則として連帯保証人の保証債務には影響がないので保証人の借金が減ることはありません。しかし現実的には保証債務が高額になると、いくら「契約上は一括返済の義務がある」と言われても返済できない連帯保証人も多いでしょう。

 

そうした場合は、債権者と交渉して分割返済を認めてもらうことが多いです。妥協案として最も多いのが、もともとの主債務者が支払っていた金額と同じ条件で返済を引き継ぐという方法です。主債務者が月5万円の分割返済をしていれば、保証人もその分割返済を引き継ぐ方法を取れば、今までと同じ金額が支払われるので債権者としてもデメリットが少なくなります。

 

保証人は残りの借金を全額払わないといけない?

また個人再生の場合は主債務者も再生計画で決められた金額を弁済してきますので、保証人は主債務者が米債することになった金額を差し引いた残りの借金額を支払えばいいということになります。ただし、保証人は最初から差額の200万円を目標として分割返済することはできません。

 

個人再生の再生計画は保証人に影響を及ぼさないので、あくまで保証債務は借金残額すべてとなります。返済は主債務者と保証人が両方同時に継続して行っていく必要があります。その結果として、合計額が残りの借金額に達すれば、保証人の保証債務と主債務者の再生債務の両方が消滅することになります。

 

保証債務を返してもらうことはできる?

残念ながら、保証人が主債務者の再生債務を差し引いた金額を保証債務として分割返済したとしても、その金額を後日主債務者に求償することはできません。

 

主債務者の返済範囲は、個人再生の再生計画認可によって減額が確定しています。例えば300万円の借金を100万円まで圧縮された場合は、その範囲を超えて返済をする必要はありません。

 

もし連帯保証人が個人再生の認可決定前に主債務者に代わって300万円全額を一括返済していた場合は、100万円までは債権者に代わって求償を受けることが出来ますが、それ以上の金額を主債務者から返してもらうことはできません。

 

連帯保証人も返済が出来ない場合は

連帯保証人も主債務者と同様に借金の返済能力がなく、分割返済でも支払が難しい場合は、連帯保証人も債務整理を検討するしかありません。まずは利息だけでもカットしてもらえないかどうか、任意整理で交渉することになります。

 

任意整理ではどうにもならないくらい借金の額が大きい場合には、保証人も個人再生や自己破産を検討せざるを得なくなります。

 

このように保証人が付いている借金を債務整理すると保証人に多大な迷惑がかかるので、債務整理をする前に保証人とはきちんと話し合いをする必要があります。


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