債務整理 銀行ローン

銀行のローンを債務整理するとどうなる?

 

銀行のローンも債務整理することはできますか?銀行を債務整理の対象にすると、どんなことが起きるのでしょうか?


 

 

銀行のローンも立派な「借金」なので債務整理をすることはできます。銀行ローンを債務整理する時は、口座凍結に注意する必要があります。


 

銀行のローンの返済が苦しい…と言う人も少なくないと思います。では、銀行のローンも債務整理することは可能なのでしょうか?

 

まず「借金=消費者金融」というイメージを抱いている人も多く、銀行のローンは借金ではないと思っている人も多いようです。ですが、銀行からの借入も立派な「借金」ですので、債務整理をすることは可能です。

 

銀行ローンの種類

銀行のローンには住宅ローンやマイカーローン、カードローン、フリーローンなどがあります。

 

住宅ローン

住宅ローンとは、住宅購入の目的に限定して金融機関がお金を貸してくれるローンのことです。宅地の取得や住宅の新築・改装など目的のために、土地と家を担保として銀行などから資金借りることができます。

 

家を買いたいと考えていても、数千万円もする一戸建てやマンションを自己投資だけで購入できる人はそうそういません。もし自分で現金を用意して買わないといけないとしたら、ほとんどの人が定年退職後にならないと家を買うことはできなくなってしまいます。

 

そこで便利なのが住宅ローンです。もちろん借りたお金には金利がかかりますが、通常のカードローンやフリーローンと違い購入した住宅が担保になるため、金利に非常に低金利で借りることができます。

 

マイカーローン

マイカーローンとは、車を購入する際に利用するローンの一種です。金融機関によっては「自動車ローン」「オートローン」「カーローン」とも呼ばれています。

 

以前は新車購入時に自動車販売会社を通じて申し込むのが一般的でしたが、最近では銀行や信用機関などの金融機関が個人向けに自動車購入資金の融資を行っています。

 

マイカーローンの特徴は、一般的なローンよりも金利が低い傾向にあるということです。これはローンの利用目的が限定されているからです。銀行系のマイカーローンは無担保で借りることができますが、その分審査が厳しい傾向にあります。

 

カードローン

銀行のカードローンは、消費者金融のカードローンに比べて低金利や借入限度が大きいと言ったメリットがありますが、反面審査は厳しい傾向にあります。また住宅ローンやマイカーローンとは違い、目的を限定されないのが特徴です。

 

フリーローン

フリーローンとはその名のとおり目的を問わないローンのことです。キャッシングやカードローンと混同されがちですが、金利や借入回数、使用目的などが異なります。事業性資金や投機性資金以外であれば目的は問わない、としている銀行がほとんどです。

 

カードローンとの一番の違いは、一度借り入れをすると追加でお金を借りることはできず、追加で借りたい場合は再度申し込む必要があります。

 

教育ローン

教育ローンとは、用途が教員関係に限られたローンのことです。子どもの入学・進学時にはかなりの高額な費用を一度にまとめて支払うことになります。そうした教育費の負担を軽減することができるのが教育ローンです。

 

教育ローンにはさまざまな種類があり、借りることができる金額や期間などが異なりるので、それぞれの家庭の経済状況や返済条件などを考慮して選ぶことができます。

 

銀行ローンを債務整理するとどうなる?

銀行のローンを債務整理すると、将来の利息がカットされ返済額が減額されます。ただし、住宅ローンや教育ローンなどの銀行ローンは初めから低金利なので過払い金が発生していない場合が多く、任意整理をしても元本の減額は期待できないでしょう。

 

また、銀行のカードローンを利用するにはその銀行の預金口座が必要になります。その口座を介して借入れや返済を行うのですが、債務整理をすると銀行によって預金口座が凍結され、口座に入っている預金は自動的に借金の返済に充てられます。

 

預金残高では借金を回収しきれない場合、預金を相殺した残額は借入れした本人に代わって保証会社が銀行に支払います。これを代位弁済と言います。代位弁済後は銀行に代わって保証会社が債権者となるため、以後弁護士は保証会社と交渉することになります。

 

住宅ローンを債務整理する場合は、抵当権が行使されて住宅が差し押さえられます。差し押さえられた物件は競売にかけられ、その売却額から債務を回収することになります。

 

口座が凍結される前にするべきこと

銀行が受任通知を受け取ると、その銀行の預金口座が凍結されます。口座が凍結されてしまうとその口座から現金を引き出すことは一切できなくなります。現金が引き出せないと当面の生活費に困ってしまう人もいると思いますので、事前に現金を引き出しておくようにしましょう。

 

また、もし給与の振込口座などに整理対象の銀行の口座を指定している場合は、口座が凍結されると振り込まれた給与を受け取ることができなくなってしまいます。そのため事前に振込先の銀行口座尾を他の銀行の預金口座に変更しておく必要があります。

 

公共料金の支払を口座引き落としにしている場合も同様に、整理対象となっている銀行の口座から変更しておきましょう。

 

借金の返済を口座振替にしている場合はすぐに解除しましょう。口座振替を解除しないと、債務整理手続きをしたのにお金が引き落とされてしまうという問題が発生してしまう可能性があります。債務整理手続きを始めると弁護士が債権者に受任通知を送付するので、一時的に借金を返済しなくてもよくなります。

 

ところが、返済を口座振替にしている場合はシステム上、すぐには振替が停止にならないことがあるのです。つまり返さなくてもいいのに借金を返済することになるのです。

 

これは個人再生や自己破産の場合に特に注意しなければならない点です。任意整理の場合は債権者を選んで整理できるので、1社だけ返済を続けて残りは任意整理する、と言ったこともできます。一方、個人再生や自己破産では債権者はすべて平等に扱わなければなりません。

 

そのため、もし口座振替を解除せずに1社だけ引き落としがされてしまうとその債権者にだけ返済を続けているということになり、免責不許可事由に該当してしまい免責が認められない可能性があるのです。

 

このようなことを防ぐために、口座振替を解除するか、すべての銀行口座の残高をゼロにする、口座を解約するなどの準備が必要です。

 

債務整理をしても新規の口座開設はできる?

振込先口座を変更しようにも、人によっては口座を複数持っていないということもあると思います。では、債務整理を行っても新規で口座を開設することはできるのでしょうか?

 

銀行口座は給与振り込みや光熱費の支払いなど、生活と密接な関わりがあるものなので、口座がないと困ってしまいますよね。銀行からの借入れを債務整理すると、その銀行の口座は凍結されてしまいますが、借入れのない銀行の口座は問題なく利用することができます。

 

そのため、債務整理を行ったとしても、整理の対象となった銀行以外なら新規で口座を作ることも可能です。ただし、クレジットカード機能付きの口座やカードローンの利用は、事故情報の登録が消えるまではできないので注意しましょう。


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